また，経済活性化の取り組みにつきましては，現在までに 300社を超える航空関連企業を訪問し，誘致に努めてきてございますが，今後とも神戸空港の開港日あるいはエアラインの路線就航計画などが明らかになっていきます中で，この空港島あるいはポートアイランド２期などへの企業進出が加速するように，神戸起業ゾーン条例によるインセンティブも活用いたしまして，集客・観光・医療・航空などの成長産業分野を中心に積極的にアプローチ
そういう意味では，研究者，企業の方，両方ともに，ここでいい研究あるいはいい起業活動等ができるような支援を我々やっていく必要があるだろうと考えておりますけれども，進出企業に対する支援としましては，神戸起業ゾーン条例によります賃料助成とか，あるいは，神戸バイオ・メディカルファンドによる出資といったような支援に加えまして，交流の場をつくろうということで，企業とか研究者の交流会というのを，フライデーナイトということで
民間事業者の創意工夫がより発揮しやすくなると考えておるところでございまして，また同時に神戸起業ゾーン条例のエリアを都市再生緊急整備地域と同じく，ＰＣ－１から５まで拡大もしてございます。起業ゾーン条例のインセンティブもあわせて活用することによりまして，民間事業者の進出を促進いたしたいというふうに考えてございます。
そういった意味で，神戸市では神戸起業ゾーン条例の改正をしてその幅を広げたり，あるいはパイロットエンタープライズゾーンの創設ということで，独自の施策を議会でご審議いただいたわけでございます。また，兵庫県におきましても，特区の区域を対象にした点で産業集積条例というのが県にございますが，これの改正をしていただきまして，税制面での制度の拡充を図っていただくなどの取り組みをしております。
特にポートアイランド第２期では，神戸起業ゾーン条例を最大限に活用しながら，神戸医療産業都市構想やＫＩＭＥＣ構想などの各種プロジェクトを推進するとともに，神戸複合産業団地においても，環境関連産業などをはじめとして，産業構造の変化や多様化に対応した企業誘致に精力的に取り組んでまいります。さらに，21世紀の神戸の都市基盤として，空港及び空港関連施設用地の埋立事業を進めてまいります。
また，(4)では神戸起業ゾーン条例の改正を予定しておりますが，後ほど議案でご説明申し上げます。 次に，医療関連企業の誘致では，神戸で開催される医療関連学会，展示会等で来神する企業関係者等と地元企業との企業ミーティング及び大手医療機器メーカーを対象に，本市及び地元中小企業で構成するミッションにより出前プレゼンテーションを開催いたします。
その中で，震災後に神戸起業ゾーン条例，そして最近は，そこの中で，またパイロットエンタープライズゾーン，今お話しましたけれども，10年間，賃料を無料にするというようなことが，また出てきた。前々から県の方では，産業集積地域という指定がありまして，ある意味では神戸起業ゾーンと同じような感じの制度もあります。
今，三宮・ポートアイランド周辺では都市再生緊急整備地域の指定や経済特区構想，さらには神戸起業ゾーン条例によって企業進出インセンティブは相当高まりました。そこに新聞会館跡地の活用，あるいはＰＣ－１から５の再開発事業が今進められようとしております。都市としてのにぎわいを回復させるには絶好のチャンスと言えます。２つの地域の立地条件は最高で，大きなポテンシャルを秘めております。
臨海部では，新たな産業の導入，雇用の創出，市街地企業の高度化の拠点として，ポートアイランド第２期の建設を進めており，神戸起業ゾーン条例を活用するとともに，神戸医療産業都市構想をはじめとする各種プロジェクトを推進し，さらに神戸複合産業団地とあわせて事業用定期借地，長期分割制度等のインセンティブ策を活用しながら，精力的に企業誘致に取り組んでおります。
販売方針でございますけれども，産業用地では，これまでも神戸起業ゾーン条例をはじめとしてインセンティブ策を活用しながら企業訪問なども積極的に行い，誘致活動を進めてまいりましたが，昨年度からは事業用定期借地あるいは長期分割納入制度などの新しい企業誘致策を導入いたしまして，事業に取り組んでいこうとしております。
神戸経済が，震災復興，新たな手を加えなければ８割復興にとどまるというような国の考え方もございましたし，私たちも当時，これは何とかしなければいけないということで，新たな血を神戸市内の経済界に入れ込みたいということで神戸起業ゾーン条例を設定し，当初成長５分野ということで，生活文化あるいは情報通信・国際化・集客・物流という５分野でしたけれども，その後，医療とか環境とか新素材等８分野で今現在進めてございます
２神戸経済の新生でございますが，(1)新たな企業誘致の推進として，銀行，証券会社，商社など，民間企業との提携によって，新たな企業誘致を行うとともに，神戸起業ゾーン条例の適用期限を３年間延長して，平成16年度末までとするほか，対象分野に環境や新素材・新製造技術の２分野を追加し，関連企業の集積を図ってまいります。
さらに，神戸起業ゾーン条例も活用しながら，賃貸料の傾斜減額制度を含めた普通借地・定期借地制度や土地代金の長期分割納入制度といったインセンティブ策を講じるとともに，港湾関連用地においては特別ゾーンを設定しており，引き続き，多様な企業の誘致に取り組んでまいります。 26ページをお開きください。
長引く経済不況などの情勢の変化に対応し，企業誘致をさらに促進するため，神戸起業ゾーン条例の適用期間を，当初の期限である平成13年度末から平成16年度末までに延長いたしました。 また，２にございますように，新たな誘致方策といたしまして，平成13年度より企業の立地動向に詳しい銀行，証券会社等の民間企業と個別に協定を締結し，これら企業と一体となった誘致方策を推進しております。
それから，企業誘致の関係では 1,700人を現在考えてございまして，これらは官民挙げてのそういう誘致活動に努めてまいりたいと思っておるわけでございますが，特に外資系企業等を対象にした民間オフィスの賃料補助制度の創設とか，あるいは神戸起業ゾーン条例の延長とか対象分野の追加，また港の活性化というふうな内容のものを活用しながら，私どもは今考えておりますのは，ポートアイランド２期などの臨海部で 800人，また
まず１，神戸経済の新生では，銀行，証券会社など，民間企業との提携によって，新たな企業誘致を行うとともに，後ほど所管の議案でもご説明いたしますが，神戸起業ゾーン条例の適用期間を３年間延長し，平成16年度末までとするほか，対象分野に環境や新素材・新製造技術の２分野を追加し，関連企業の集積を図ってまいります。
産業団地では，ポートアイランド第２期や神戸複合産業団地において整備を進めていくとともに，特にポートアイランド第２期では，神戸起業ゾーン条例の趣旨を最大限に活用するとともに，神戸医療産業都市構想をはじめとする各種プロジェクトを推進し，さらに，神戸複合産業団地とあわせて，定借・長期分割制度等のインセンティブ策や民間人材も活用しながら，環境リサイクル産業なども含め，精力的に企業誘致に努めてまいります。
また，神戸起業ゾーン条例の延長あるいは対象分野の追加という──これは環境等でございますが，追加を図って，その中からも雇用を生みだしたいという点もございます。 また，港の関係でございますが，新港東あるいは摩耶あるいは兵庫，こういった各埠頭の活性化に伴いましての雇用というようなものも考えておるわけであります。
企業誘致につきましては，従来から医療機器メーカーあるいは医療機器の業界団体に対しまして，おっしゃいました神戸起業ゾーン条例による優遇措置，また今年度から新たに実施をいたしておりますポーアイ２期における定期借地・長期分割納入制度などの土地提供メニューをＰＲしておるわけでございますが，そういった積極的な誘致活動に努めておりますけれども，あわせて医学と工学の連携型の研究事業など，神戸での産学共同研究に関する
企業が神戸の地でエコ産業として展開していく場合のインセンティブ，特に今の時期で申し上げますと，神戸起業ゾーン条例の適用期限の延長というようなものもございますけれども，これに環境産業等の対象の分野に追加する方向を考えていかなければいけないのではないかなということもございます。